料金表

顧問契約＜Ⅰ型＞

1. 労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の徴収に関する法律、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金保険法に基づく書類の作成、提出の代行を行いいます。上記法令、その他社会保険労務士の取扱う法令に関する相談、指導を行います。
2. 但し、各種助成金の申請、就業規則の作成、給与計算、社会保険・労働保険の新規適用申請事務を除きます。

人員	4人以下	5人以上 10人未満	10人以上 30人未満	30人以上 60人未満	60人以上 80人未満	80人以上 100人未満	100人以上 150人未満
月額	25,000	30,000	40,000	60,000	80,000	100,000	130,000

• 人数は事業主・役員・従業員の合計とします。
• 100人以上は、50名ごとに30,000円を加算します。
• 建設業は、50%を加算します。
• 健康保険組合加入の場合は、20％を加算します。
• 手続き件数・相談件数の実績に応じて報酬を改定させていただきます。
• 消費税は別途申し受けます。

顧問契約＜Ⅱ型＞

相談業務のみの顧問契約

人員	10人未満	10人以上 30人未満	30人以上 60人未満	60人以上 100人未満	100人以上 300人未満	300人以上
月額	20,000	30,000	50,000	70,000	80,000	ご相談

• 労働社会保険諸法令に関する相談・指導・資料の提供（電話・ファックス・メール）
• 高度な内容の相談や相当時間を要する内容の場合は、別途料金を申し受けます。（事前見積りします。）
• 相談件数の実績に応じて報酬を改定させていただきます。
• 消費税は別途申し受けます。

顧問契約＜Ⅲ型＞

手続き業務のみの顧問契約

人員	基本料金（月額）	1人あたり
10人未満	10,000	1,300
100人未満	12,000	1,000
100人以上	32,000	800

• 人数は事業主・役員・従業員の合計とします。
• 建設業は、50％を加算します。
• 健康保険組合加入の場合は、20％を加算します。
• 手続き件数・相談件数の実績に応じて報酬を改定させていただきます。
• 消費税は別途申し受けます。

メール顧問契約

1. メール相談のみの顧問契約です。
2. 月2回（2案件）のメール相談をお受けします。
3. 労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の徴収に関する法律、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金保険法、その他社会保険労務士の取扱う法令に関する相談、指導を行います。
4. 但し、各種助成金の申請、就業規則の作成、給与計算、社会保険・労働保険等の手続き事務を除きます。

 
月額　7,000円～
 

• 訪問は別途料金が発生します。
• 別途ご依頼いただく業務については、スポット料金の90%になります。
• 消費税は別途申し受けます。

助成金相談顧問契約

1. 助成金情報などの人事労務ニュースをメールにてお届けします。
2. 助成金の申請に関する助言を行います。

 
月額　10,000円
 

• 助成金の申請をご依頼いただく場合は、スポット料金の90%になります。
• 消費税は別途申し受けます。

就業規則作成

1. 現行の法令にあった就業規則および各種規程を作成します。
2. 就業規則の法改正に伴う見直しを行います。

 

• 簡易コース

就業規則がないというリスクをしのぐために、形だけでも就業規則の作成を希望される方

• 基本コース

法的なリスクを明確化。その上で、労働基準法に抵触しない範囲で就業規則を整備します。

• 標準コース

基本コースを元に、業種・業務内容・現在の職場の状況に応じたカスタマイズを行います。

• 安心コース

標準コースに加え、人事労務の書式の整備を実施し運用の指導を実施し、従業員説明会を行います。

	就業規則改定		就業規則作成
	全面改訂	条文改定	簡易コース	基本コース	標準コース	安心コース
費用	150,000~	30,000 （1条文あたり）	150,000	250,000	350,000	550,000
作成期間	１~２か月	２週間	１か月	1~2か月	２~３か月	３~４か月
訪問による ヒアリング	〇	〇	〇	〇	〇	〇
就業規則診断	〇	〇	〇	〇	〇	〇
就業規則	〇	〇	〇	〇	〇	〇
パートタイム 規程	〇	〇	〇	〇	〇	〇
賃金規程	〇	〇	〇	〇	〇	〇
育児介護規程	〇	〇	×		〇	〇
その他規程	〇	〇	×	×	×	〇
規則に付随する社内書式の作成	×	×	×	×	〇	〇
従業員説明会 の実施	×	×	×	×	×	〇
行政機関への 届出	〇	〇	〇	〇	〇	〇

• 人事評価制度や賃金体系の変更などを伴う場合は、別途料金が発生します。
• 新たに変形労働時間制を採用する場合は、基本料金の25%増になります。
• 消費税は別途申し受けます。

新規適用（加入）申請

1. 社会保険（厚生年金保険、健康保険）、労働保険（労災保険、雇用保険）の事業所の新規加入の申請を行います。

	社会保険	労働保険	社会保険・労働保険
5名まで	80,000	80,000	130,000
5名超の1名　あたりの加算額	2,000	1,000	2,500
10名超の1名　あたりの加算額	1,000	500	1,200

• 建設業、事業所が複数ある場合、健保組合などは、別途加算になります。
• 顧問契約時は、基本料金の50%になります。
• 消費税は別途申し受けます。

給与計算

1. 毎月の給与計算

　・労働時間、残業時間の集計を貴社で行う場合
　　　基本料金　10,000円+１人あたり1,000円
 
　・労働時間、残業時間の集計を当事務所で行う場合
　　　基本料金　10,000円+１人あたり1,500円～
 

2. 賞与計算（1回あたり）

　　　基本料金　10,000円+１人あたり1,000円
 
※人数には、事業主・役員・パート・アルバイト等を含みます。
※給与明細書の封入・発送等、個別対応もございます。